ほとんどのケースは断れます。ポイントは
『記録に残すこと』
- 賃料増額が正しく分かる
- 賃料増額の対策が分かる
- 貸主の言い訳の事例が分かる
賃料の増額を断れる理屈
はい。逆に賃料を下げて欲しいって伝えて断られることが普通のように
『お互いの了解が無ければダメ』
という理屈で断れます。
定期借家契約は例外ですのでご注意ください。
賃料増額を断れる具体的な断れる理由
国土交通省の標準契約書にこう書かれています。
甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。
ここの、「協議の上」がとても大事で貸主が一方的に賃料を改定してはダメという意味になります。
自分の契約書を確認してみましょう。
「各号の一に該当する～」って書いてあるから改定出来る
一番多い不動産会社や貸主側の言い訳です。
改定を出来るか判断するのは裁判官や調停員などで、不動産会社や貸主にその権限はありません。
この内容を他に例えると、
と一緒で強要できませんし断れます。
不動産会社が主張するのは自由だけど強要は出来ない点に注意しましょう。
など、自分で賃料の減額を主張しても良いのではないでしょうか？
契約書の賃料の欄の「協議の上」が無かったら？
契約書が消費者契約法10条に違反している可能性から同内容は消費者に著しく不利な内容だと判断されて無効になる可能性が高いです。
消費者センターや免許権者である各都道府県の不動産課へ相談しましょう。
増額しないと契約更新しないってならないの？
普通賃貸借契約は、契約を更新しないと貸主が一方的に更新しないと決めることも出来ません。
賃料改定より厳しくて正当事由が裁判や調停で認められる必要があります。
ここでいう正当事由とは築50年で立て替えが必要などを裁判官が判断した場合などでそのような場合でも入居者に立退料を請求出来る権利があります。
普通賃貸借契約とはレオパレスやホテルと違って入居者の意思でないと退去を決められず、賃料増額に応じなくても最初の契約がずっと続きます。
家賃を滞納せずに払ってきた借主の権利はとても強いのです。
実際に賃料増額が来た時の対策
応じなくても良いと分かっていていざとなったらどうしようとなってしまいます。電話や更新通知など色々なパターンで増額を求めてきますのでそれぞれの対策を紹介します。
契約の更新用紙に賃料増額された金額が書かれていた
契約の更新のタイミングで賃料の増額や他にも不利な条件が追加されることがありますが、最初の契約書に記載がない内容は応じる必要はありません。
契約書と見比べて新しい条件や賃料金額が増額されていた場合には横線で削除して記名や押印して用紙の空いたスペースに
と記載しましょう。
大事なのは断ったという記録です。貸主や管理会社に送り返す前に必ず写真を撮って控えを取っておきましょう。
賃料の増額を断る場合に理由を聞かれることもありますが理由は必要ありません。
と、一緒で最初の契約書にサインした内容以外を断るのは入居者の自由です。
電話で賃料改定の連絡がきた
契約の更新などで断わったりするとほとんど電話連絡があります。大事なのは、
「その場で判断せずに全部メールしてもらう」
という点です。相手側の主張がテキトーであってもその場では判断が出来ませんし、記録に残せない場合が多いので言った言わないの水掛け論で誤魔化されてしまいます。
など記録に残すようにしましょう。
それでも電話を続ける場合には電話を切るか
など、相手側の行為を録音しながらキチンと断りましょう。録音をしていれば後から反論する根拠にもなります。
電話で脅迫されて認めてしまった
基本的に記録に残せなかった場合には
で、脅迫については証拠がないので泣き寝入りです。でも認めたことの記録もありません。
先ほど、連絡がきて、○○と脅迫をされて無理やり賃料の増額を認めさせられましたが脅迫が原因ですので撤回させていただきます。
今後は、電話ではなく全てメールでご連絡ください。電話があった場合には録音させていただき、同様なことが再度あった場合には録音データを証拠に警察へ被害届と免許権者である各都道府県の不動産課へ報告します。
今後、脅迫をするような○○社員の担当変更とこちらと関わらないようにお願いします。
と、対策しましょう。
まずは、脅迫や恫喝など自分の力ではなく周りの力も借りて安全にやりとりできる環境にするのが大切です。
勝手に増額した賃料を口座から引き落としされた
管理会社や貸主にメールや手紙で
と、理由を確認しましょう。このやりとりが大事で増額を認めていないのに勝手に他人のお金を引き落とす行為は詐欺などにあたる犯罪行為の証拠になります。
やりとりで謝罪と返金があれば解決しますし、解決しなかった場合には裁判や被害届などへの大事な証拠になります。
賃料改定を認めたけど今から撤回出来ない？
賃料改定が断れるって説明が無かった
相手側に説明の義務はありません。
知識がないと損をすることになりますので次に備えて知識を蓄えることをおすすめします。
無理やり変更されて〇年が経過してしまった
記録が無ければ
と水掛け論にしかならず基本的には泣き寝入りです。また〇年経過というのは不動産会社の責任ではなくて、放置したご自身の責任になってしまいます。
おかしいと思ったらすぐに行動しないと問題解決にはなりませんのでご注意ください。
例外の定期借家契約の場合
定期借家契約とは？
期限が決まっている契約の事でその時期が来たら契約終了という契約内容です。
ホテルの予約やレオパレスのマンスリーのようなイメージです。
期限が決まっているので入居者は契約終了日までに退去しなくてはいけない立場です。
そのような不利な立場ですので
という内容で、賃料増額を認めないのであれば契約満了日までにカギを返却して退去しなければなりません。
同様に賃料の減額をする場合も退去しても良いという状況でなければおすすめしません。
部屋探しの時は敷金や賃料と同じように定期借家契約かを確認しましょう。
賃料の増額は断れます まとめ
- 賃料改定には双方の合意が必要だから断れる
- 断るのに理由はいらない
- 対策は記録に残すこと
- 定期借家契約は辞めよう
