家賃・共益費の値上げ拒否！断り方の例文とトラブル対策
家賃の値上げ通知が突然届いて困っています。
これは断れるのですか？
家賃や共益費の値上げに、条件の追加など断れます。
拒否できる理由や、対策メール例文、注意点とよくある質問など紹介します。
家賃・共益費の値上げの通知が届いたあなたへ
突然、家賃や共益費が値上げになると言われて、びっくりした方もいるのではないでしょうか？
家賃の値上げは、とても大きな出来事です。「値上げは受け入れないといけないの？」「値上げ額は妥当なの？」 そんな疑問が浮かぶのも当然です。
でも、安心してください。家賃の値上げは、貸主/大家さんや不動産会社が勝手に決定することはできません。
その理由や、家賃や共益費の値上げにどう対処すればいいのか、具体的な方法を解説していきます。
家賃・共益費の値上げ、なぜ拒否できるの？
家賃・共益費など拒否できる項目
- 賃料、家賃
- 共益費、管理費
- 更新料の増額・追加
- 更新事務手数料の増額・追加
- 普通契約→定期借家契約に変更
- 契約期間の変更
- 退去のお願い・立ち退き
- 特約の追加
- クリーニング費用明細などの追加
更新.特約.立退きページ
契約書の条文で断れる
契約書の条文で確認できます。契約書の最初の部分に(賃料)と書かれた条文をチェックしましょう。
必ず、条文には、「協議の上」という文言が組み込まれています。これは、どちらか一方的に家賃を値上げしたり、安くすることは出来ないという内容です。
なので、あなたが家賃の値上げに同意しない限り、貸主/大家さんは勝手に変更してはならないのです。
甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には協議の上、賃料を改定することができる。
あなたが家賃の減額をお願いして、理由なく断られるのが当然です。
同じ理屈で、貸主/大家さんがどんな理由を伝えてきても、あくまで「お願い」だから理由なく断っていいんだよ。
法律で守られているから断れる
契約書など「契約自由の原則」という考えがある一方で、「強行規定」という法律ルールがあります。
賃貸借契約の場合、借主(あなた)を守るために、いくつかの強行規定が定められていて、その一つが「家賃の変更は、借主と貸主の双方が合意した場合にのみ行うことができる」というルールです。
契約自由の原則
契約内容は自由に決めることができます。
強行規定
当事者同士が約束しても、法律が優先されるルールのこと、契約自由の原則を無効にします。
つまり、「協議の上」を無くしたり、「貸主/大家さんの意向で変更できる」という内容は無効になるということだよ。
家賃・共益費の値上げ断ったら退去させられる？
退去させられることはありませんし、できません。
入居者は現在の家賃を支払っている限り、契約書の内容通りで何も違反していません。
また、お互いに協議がうまくいかないまま更新の時期を超えると、今の契約を自動更新される「法定更新」になり、入居者は更新が無い状態で住み続けることが出来ます。
法定更新は強制的に適用される強行規定で、貸主/大家さんや不動産会社の意向に関係なく、更新手数料や更新事務手数料の支払いお拒否できます。
値上げの理由があっても拒否できる
家賃を値上げできる正当な理由があると主張されることがほとんどです。
例えば、建物の修繕費が上がったとか、周辺の相場が上がったなどです。
しかし、正当な理由があるからといって、応じなければならないわけではありません。
裁判でしか判断できないから
お互いに話し合いで折り合いがつかず、貸主が裁判を起こして、裁判所が認めた分だけは家賃の値上げを受け入れないといけません。
つまり、通知に正当な理由を書かれたとしても、それだけで応じる義務はありません。
根拠がなければ認められない
例えば、「周辺の家賃相場が上がった」という理由でも、具体的にどの物件を比較しているのか、など根拠を提示してもらう必要があります。
また、裁判所は「家賃相場が上がったから」という理由だけでは、家賃値上げを認めないことが多いです。
なぜなら、裁判所は貸主が家賃を決めて入居者を募集して契約してるので、それが基準であることが当然であり、安易に生活の基盤である家賃の増額を認めない傾向があるからです。
さらに、裁判のためには家賃の増額では見合わない費用がかかることも、裁判をしない理由になります。
裁判の結果が無いなら、正当な理由だと主張されても、「断ります。」だけで良いということだね。
家賃・共益費の値上げ拒否の注意点
契約書は普通契約と、定期借家契約に2種類があります。
普通契約なら拒否して良いですが、定期借家契約は契約満了日で退去しなければならない契約です。
そのため、更新や再契約をして部屋に住み続けたい場合、家賃の増額を受け入れないと退去させられます。
契約後に出来る対策は無く、受け入れるか引越しするしかないよ。
悪質な貸主/大家さんや不動産会社は、返答が無いなら値上げに応じたと判断したり、送ってきた書面に書いていることがあります。
そのため、メールなど記録に残る形でしっかり拒否したことがわかるようにしましょう。
家賃の値上げをされても、これまで通り値上げ前の家賃を払い続けることが、とても大事です。
値上げ分は応じていなくても、契約書の家賃分を払わないと、家賃滞納をしたと言いがかりをつけられることがあるからです。
家賃を受け取らない・滞納扱いされたら？
法テラスの弁護士などに相談しながら、法務局に「家賃の供託」という手続きをしましょう。
あなたが家賃を支払っている証明になるため、滞納にはなりません。
家賃・共益費の値上げ手口と対策メール例文
近隣の家賃が高くなったり、物価も上昇している！
これは、家賃を値上げする正当理由です。
対策・メール例文
正当理由などを、貸主/大家さんや不動産会社と議論する必要はありません。
水掛け論で結果は出ませんし、その判断をするのは裁判所なので、嫌なら、「断ります」だけでOKです。
念のために、メールや書面で拒否したことを記録に残しておきましょう。
○○不動産から、家賃相場の変動を理由に家賃の値上げお願いについて、返答します。
契約書の賃料の条文に「協議の上」とありますので、お断りいたします。
また、正当理由の根拠として、家賃相場のデータ及び、そのデータを元に裁判所が家賃の値上げを認めた書面を提示ください。
根拠の提示が無く、次に値上げの連絡があった場合には、お願い・協議など、どのような表現であろうと強要したと判断します。
また、当該メールに対して返答が無く、契約更新の手続きがされないまま、契約更新日を超えた場合、契約が法定更新されたと判断します。
次の契約更新で家賃の値上げの書類にサインしてね
対策・メール例文
更新用紙で拒否して送り返しましょう。
家賃やその内容が書かれている部分を全て横線で削除したり、大きく斜め線で拒否したことがわかる状態にして、空いた部分に「家賃増額はお断りします」と書いて送り返しましょう。
念のために、メールや書面で拒否したことを記録に残しておきましょう。
更新の書類にも書きましたが、念のためメールいたします。
家賃の値上げ・その他の条件変更を拒否し、当初の契約内容の条件での更新しか認めません。
また、当該メールに対して返答が無く、契約更新の手続きがされないまま、契約更新日を超えた場合、契約が法定更新されたと判断します。
契約更新ページ
賃料の値上げに少しでも応じてくれないなら、お互いの信用が確保されないため、契約更新を拒否される可能性があります。
少しは、ご検討いただけないでしょうか？
値下げの交渉をしても、そっけなく断るくせに、値上げは応じないと信用関係が壊れるなんて、自分勝手な言い分に応じる必要はないよ。
対策・メール例文
契約書通りの家賃を支払い続けている状態で、貸主/大家さんや不動産会社が契約更新を拒否することは出来ません。
このような虚偽の説明は電話だけで記録に残らないように伝えてくるケースが多いため、早々に電話を切り、メールや書面など記録に残る方法で再確認しましょう。
○○不動産から、先の電話で家賃の値上げに応じないなら契約更新を拒否すると言われました。
賃料の滞納やトラブルなどなく、一方的な更新拒否は借地借家法28条で認められておりません。
つきましては、更新拒否の根拠と裁判所・調停が更新拒否を認めた判決等を提示ください。
上記の根拠が無い場合には、悪質な虚偽発言による恫喝・強要だと判断し、このやりとりをその証拠とします。
また、当該メールに対して謝罪や返答が無く、契約更新の手続きがされないまま、契約更新日を超えた場合、契約が法定更新されたと判断します。
契約更新ページ
管理する費用が近年の物価上昇で増加しているため、値上げをお願いします。
また、契約書の種類が「定期借家契約」ってタイプに代わります。内容は変わらないので大丈夫ですよ。
対策・メール例文
家賃と同じく、相手からの「お願い」ですので、全て拒否して大丈夫です。
条件などの同意書・念書に、大きく斜め線で拒否したことが分かる状態にして、空いた部分に、「当初の契約通りで、追加条件など一切認めない」と書いて送り返しましょう。
念のために、メールや書面で拒否したことを記録に残しておきましょう。
書類にも書きましたが、念のためメールいたします。
家賃の値上げ・その他の条件変更を拒否し、当初の契約内容の条件のみ認めます。
また、当該メールに対して返答が無く、契約更新の手続きがされないまま、契約更新日を超えた場合、契約が法定更新されたと判断します。
更新・特約・立ち退きページ
一方的に拒否では無くて、少しは相談できないでしょうか？
対策・メール例文
メールで同じ内容を送るように伝えて、録音や記録に残らないやりとりを控えましょう。
悪質業者はこのような形で迫ってくることが多いため、拒否したことを記録に残すことが一番の対策になります。
○○不動産から、先の電話で家賃の値上げについてありました。
契約書の賃料の条文に「協議の上」とありますので、お断りいたします。
また、賃料の値上げなど大事な内容は、電話ではなく書面やメールでご連絡ください。
今後、同様の電話があった場合、着信履歴のスクショや会話を録音し、○○不動産が断ったにも関わらず「強要した」証拠といたします。
家賃・共益費の値上げに同意した後は？
同意した時に、このような説明はありませんでしたし、お願いではなく決定したような内容でした。
今からでも拒否したり、元に戻せませんか？
同意後は、どうにもなりません。
値上げ同意後の良くある質問・疑問
家賃・共益費の値上げの説明義務
ありません。
確認しなかったり、調べなかったご自身の責任になります。
難しい内容ですが、これから入居中・退去で同じようなことにならないように賃貸トラブルたすけ隊のページを読むことをオススメします。
あの時は強制だと説明してきた
メールなどで強要した記録が無いのなら、水掛け論で泣き寝入りです。
サインするということは、それだけ重い判断ですので、今後に備えて情報を蓄えていきましょう。
家賃・共益費の値上げの良くある質問
| 良くある質問・疑問 | |
|---|---|
| 共益費の値上げを拒否できますか？ | |
| 家賃値上げを無視してもいいですか？ | |
| 家賃の値上げを拒否したらどうなる？ | |
| 家賃の値上げは法律で認められていますか？ | |
| 住居費は収入の何パーセントが妥当ですか？ | |
| 家賃の値下げ交渉はできますか？ |
できます。
家賃・共益費・契約条件など、現在の契約書がお互いで同意した内容なので、追加・変更はには、あなたの同意が必要です。
あたかも、変更が決定している・拒否できないような文面で送ってきますが、同意をせずに拒否をして問題ありません。
しても良いが、念のため拒否をしよう。
無視をしているにも関わらず、悪質業者は「返事が無いのは同意したとみなす」のような文面で送ってくるケースがあるため、ちゃんと拒否したことが残るようにしましょう。
最初の契約書の通り(今まで通り)です。
応じなくても、退去を迫られたり契約更新を拒否は出来ません。
はい。ただし裁判所の決定が必要です。
裁判所の決定がないのに、あたかも強制できるような発言は虚偽ですので、注意しましょう。
一般的には、30%前後が妥当だとされています。
都心部だと、40%近くなるケースもあります。
そのため、生活が苦しいと感じやすくなってしまうため、気を付けて選びましょう。
はい。ですが値上げと一緒で断られます。
長く住んでいるなど、家賃の値下げ交渉をすることは法律でも認められていますが、貸主/大家さんは理由なく断ることができます。
