交渉できる？拒否していい？賃貸の初期費用の判断基準はこれ

相談者

見積もり書の○○って項目は交渉なのか断れるのかどちらですか？

相談者

営業マンから○○って言われたのですがどうしたらいいですか？

交渉と拒否の判断基準

相談者

どの項目が交渉できて、どの項目は拒否できるかの判断が難しいです。

たすけ隊

判断基準は契約書に書かれているかどうか

契約書は出来れば申込の前にもらいましょう。

申込をした後からでも契約までに内容を確認しながら契約の見積書と契約書の中身が同じか、案内時に聞いていない特約や契約書にないオプションを強要されていないかを確認できます。

契約書に書かれている項目は拒否できない

契約の条件は貸す側の権利です。その条件が合わないと思ったら他を探しましょう。

契約書を書き換えるように強要は出来ません。敷金や礼金・家賃などと同じような感覚で出来れば申込みをする前に確認をして部屋を選ぶか判断する必要があります。

一部の悪質な不動産会社は契約日まで契約書を渡さずに内容も隠したりしますので注意しましょう。

契約書にサインをした内容は基本的に有効です。

相談者

契約時まで教えてくれずに騙された！仕方なくサインをしました。

相手側

嫌なら契約しなけば良く、サインをしたのは自分の責任でしょ？

不動産会社は、サインをする前までに入居者側に伝えれば良いので契約のサインをするタイミングで伝えている以上、問題はありません。

泣き寝入りにならないように事前に確認しましょう。

たすけ隊

契約書の考え方

• 敷金１ヶ月
  ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ特約ナシ
• 敷金０ヶ月
  ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ特約８万円は

最初の方が条件が良いよね

契約書に書かれている拒否出来ない項目は「交渉=お願い」の姿勢で相談しましょう。

伝え方を間違えたり勝手に契約書を変更させようとする行為はクレーマーだと判断されて契約を断られるケースもあります。

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契約書に無い項目は拒否できる

相談者

見積書から拒否できる項目は何がありますか？

たすけ隊

契約書に記載されていないオプションと呼ばれる内容は拒否できます。

オプションの項目は拒否できますが、不動産会社の営業マンからあたかも強要のように言われ、オプションを断ると契約できないというような案内がされることがあります。

そのような対応をされないように大事な事はやりとりを必ず記録に残すということです。

申込みをした後の保証会社や家主の審査が通った後で断りましょう。

悪質なオプション強要を断る方法

メールで指摘する

強要や外せないという説明があった場合にはやりとりをスクショした上で、会社の代表メールアドレスに送りましょう。

指摘をすることでオプションを外してもらえたら解決で、契約を強要されたり契約を断られた場合には、貸主審査や保証会社も通った上で強要した証拠として残せます。

相談者

伝え方の例)
オプションは任意のはずですが、○○不動産の○○さんから強要だと案内されました。

認めないと契約出来ないと言われましたが会社の判断でよろしいでしょうか？

家主や保証会社の審査は通ってますので契約出来ない場合にはオプションの強要だと判断し、このメールやこれまでのやりとりをその証拠とします。

契約金の振込でオプションを抜いた金額を振込む

オプションは賃貸の契約とは別になりますので、契約に問題はありません。差し引いた金額を振り込んで契約する意思はあるがオプションは別だという事が示せます。

相談者

伝え方の例)
契約日までに必要か考えますので必要であれば当日に支払います。

クーリングオフをする

消費者契約法で強要されて買わされた場合にはクーリングオフで解約が出来るとされています。

賃貸の契約はクーリングオフできませんが、契約とは関係ないオプションはクーリングオフの対象です。

特に火災保険は入居前であれば契約完了から入居日の間で対応できます。

お金を払ってしまっても契約後８日以内にクーリングオフをする旨を伝えましょう。

この場合もクーリングオフすることを伝えた証拠に残すために、必ずメールなど記録に残しましょう。

悪質で対応しない場合などに消費者センターに相談する時に証拠として渡すことが出来ます。

相談者

伝え方の例)
昨日、契約をした○○アパートの○○です。契約時に強要されたオプションの○○についてクーリングオフをいたします。

返答で解約できない旨の内容があった場合には会社が『強要した』と判断します。

このメールはそのことを伝えた証拠としてお送りしました。

24時間サービス・安心入居サポート

入居中に毎月発生するサービスです。

実際にはサービスという名前なだけで夜中に警備会社が電話を受け付けて翌日に管理会社に伝えるだけであり、留守番電話機能と変わりがないのにお金を取る悪質な制度です。

契約書に入居中は加入義務があるかなどの記載がないかを確認し、金額しか書かれていなければ契約後にメールなど記録に残して解約をしましょう。

悪質で対応しない場合などに消費者センターや法テラスに相談する時に証拠として渡すことが出来ます。

相談者

伝え方の例)
昨日、契約をした○○アパートの○○です。契約書に金額以外で24時間サービスについての記載がありませんので、家賃発生日まで解約をいたします。

返答で解約出来ない旨の内容があった場合には契約書のどこに退去まで24時間サービスを解約できないと記載があるかなどの根拠と合わせて返答ください。

記載がない場合には金額のみで解約できないと会社が『強要した』と判断します。

このメールはそのことを伝えた証拠としてお送りしました。

交渉？拒否？見極め方　まとめ

たすけ隊

最後に、この記事の要点をまとめておきます