賃貸で設備が壊れて修理を依頼する時に押さえるべきポイント５点

契約書の設備にクーラーの記載があり、退去時のクーラークリーニングの費用負担の特約も記載されている上に壊れたら入居者負担と記載もないのでお部屋の設備なのは明らかです。

民法608条（賃貸物の修繕等）の違反行為とみなします。

また、2020年４月１日より施工された民法607条の２の１（賃借人による修繕）の

「修繕が必要な旨を通知し、賃貸人がその旨を知ったにも関わらず賃貸人が相当の期間内に修繕をしない時、賃借人はその修繕が出来る」

に基づき、１週間以上放置された場合はこちらで修理を依頼します。

請求は管理会社へお送りしてもらいますので対応お願いします。

合わせて民法608条（賃借人による費用の償還請求）に基づき修理費用及びこちらで動いた人件費（５万円）を合わせて請求させていただきます。

なお、民法60８条違反及び607条の証拠とするため、このやりとりを証拠として保管させていただき、裁判や不動産協会や消費者センターへの相談、賃貸トラブルたすけ隊への事例として提供することがございますのでご了承ください。

雨漏りで部屋が使えない状況ですので、賃貸契約の契約不履行に当たります。

よって、

１．雨漏り時から解決までの期間、民法611条第１項（賃料減額請求権）に基づき賃料を半額に減額請求

２．民法６０６条（賃貸物の修繕等）の違反行為及び、2020年４月１日より施工された民法607条の２の２（賃借人による修繕）の

「急迫の事情があるとき、賃借人はその修繕が出来る」

及び民法606条（賃借人による費用の償還請求）に基づき修理費用を請求するとともに、雨漏り解決までのホテル代を合わせて請求させていただきます。

請求書は管理会社へお送りしてもらいますので対応お願いします。

なお、民法606条違反及び607条の証拠とするため、このやりとりを証拠として保管させていただき、裁判や不動産協会や消費者センターへの相談、賃貸トラブルたすけ隊への事例として提供することがございますのでご了承ください。