実例まとめ　成功談と失敗談の解説付き

どのようなやりとりが不動産会社と消費者センターであったのか分かりませんが、

「自分で退去費用の見積もり」

については疑問です。

理由として、

・入居者が原状回復の範囲を決めれない

・契約書に業者を指定する特約があれば有効

があるからです。

「相手側からの見積書を元にガイドラインで確認」

がオススメです。

・相手側が作った見積書なので、文句を言われない

・自分で見積書を作るのはハードルが高い

からです。

「専門家に確認してもらうので㎡や単価も細かく出してください」

と追加で伝えるといいですね。

「家主に送りなさい」

についてですが、不動産会社は

「入居者の対応をお金をもらってこなす」

仕事ですので、その関係を考慮せずに飛び越えてやりとりをしようとすると不動産会社の立場がありませんよね。

退去費用のやりとりをする上で冷静に法律やガイドラインのやりとりだけをしたいのに、相手をいたずらに刺激するような行動はメリットが少ないと思いませんか？

請求内容のおかしいところを指摘しながらそのやりとりを証拠となるよう記録に残す。

↓

それでもおかしい対応をされたり脅迫となったらそれを証拠に法テラスで裁判してもらったり、被害届を提出しながらあとは任せましょう。

ここまできたら一般人が対応できるレベルではありません。

契約書にも記載がなく、理屈もないのにお金を請求するなら
強要罪。

脅したりする発言であれば、
脅迫罪。

嘘の理屈で説得しようとされたら
詐欺罪。

合わせて架空請求詐欺の可能性もありますね。

まずは記録に残して証拠にすることです。

こちらの相談者の中には、相手側の脅迫電話を録音し、それを証拠に被害届を警察が受理してくれました。その被害届を持って不動産協会へ報告し営業停止処分までなったケースもあります。

そんなことしても家主も慣習から当然だと思われているので会社として利益はひとつもないです。

民法改正もありますので、

「ガイドラインをしっかりします」

と広告する方が、クチコミと信用度で他の会社との差別化になるのにもったいないですね。

それで入居率が高くなったら家主から管理をお願いしてくるかと思われます。

「消費者センターに相談したように納得いかないため、今後はやり取りを全て記録に残させていただきます。

～これまでの経緯～

がここまでのやりとりです。

先の請求書が会社の方針としてよろしいでしょうか？

間違いがあるのであればメールでお返事ください。

証拠とさせていただきます。」

と参考に送ってみたらいかがでしょうか？

返事の証拠を集めながら訴訟までするか検討する感じです。

今後はトラブルに巻き込まれないよう応援しております。