設備故障で賃料が減額が「当然」！2020年の民法改正を解説

はい。
2020年４月１日以降は

設備が故障したら
賃料減額が当たり前

となります。

これまでも

設備が壊れた状態なら賃料減額できる
（民法611条）

という法律がありましたが、

請求することができる

なので、

家主が応じない

となり、あまり意味がありませんでした。

しかし、今回の改正で大きく変わりました。

相手側との
「交渉」や「お願い」もなく、

壊れた～修理完了まで
当然に減額される

となりました。

とても大きなポイントです。

はい。

細かく、事例ごとに減額の割合が示されることになりました。

絶対にしません。

知らないと損ですね。

はい。その際には、

✅当記事のURL添付
✅やりとり証拠添付

することでスムーズに話が進むことでしょう

これまでは、

入居者
賃料減額請求します

家主
拒否したい。断って

と間に挟まれてました

今回の法改正で

設備故障は賃料が下がるのが法律で決まった

と、管理会社は判断できるので、売上にならずに長期化しやすいトラブルが早期に解決できることはメリットとして大きいです。

法律を無視する悪質業者の可能性もございます。

やりとりの証拠をしっかりと保管しておく事が大事になってきます。

✅不動産協会へ相談
✅消費者センター相談
✅悪質会社として公開

もご検討ください。

違います！

トラブル発生した日付が適用されますので契約日は関係ございません。

違います！

法律ですので、家主さんの許可は必要ありません。

別の対応方法があります。

同額を返金することも可能ですので、返金お願いします。

契約書に

賃料減額は無効とする

という条文を入れてくる可能性がございます。

しかし！

「無効」は

消費者契約法１０条に

違反する可能性がとても高いです。