はい。
2020年４月１日以降は
設備が故障したら
賃料減額が当たり前
となります。
✅賃料減額が
「当然」を解説
✅賃料減額の
割合・ポイント・具体例
✅実際のトラブル対処法と
管理会社のメリット
✅予想されるトラブルと
覚えておきたい知識
賃料減額が「当然」を解説
これまでも
設備が壊れた状態なら賃料減額できる
（民法611条）
という法律がありましたが、
請求することができる
なので、
家主が応じない
となり、あまり意味がありませんでした。
しかし、今回の改正で大きく変わりました。
相手側との
「交渉」や「お願い」もなく、
壊れた～修理完了まで
当然に減額される
となりました。
とても大きなポイントです。
設備などが故障により一部使用不能になったときに、それが借主によるものでなければ、使用できなくなった部分の割合に応じて、当然に賃料は減額される
壊れた原因が入居者じゃないなら、直すまでの賃料が必ず安くなる
割合・ポイント・具体例
賃料減額の割合
そうなんですね。
詳しく教えてもらえますか？
はい。
細かく、事例ごとに減額の割合が示されることになりました。
| 状況 | 減額割合 （月額） |
免責 日数 |
| トイレが 使えない |
３０％ | １日 |
| 水が 出ない |
３０％ | ２日 |
| 電器が 使えない |
３０％ | ２日 |
| 風呂が 使えない |
１０％ | ３日 |
| エアコンが 作動しない |
5,000円 | ３日 |
| テレビ等が 使えない |
１０％ | ３日 |
| ガスが 使えない |
１０％ | ３日 |
| 雨漏り 部屋使えない 結露・カビ発生は50％ |
5～50％ | ７日 |
出典：国土交通省
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集
～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～
賃料減額のポイント
壊れたらその日から減額ではありません。
しっかり対応してる期間は
賃料減額しません。
という考え方です。
例）
トイレが使えなかった場合、「１日」は業者手配のやり取りで時間がかかるのは仕方がないですよね。
賃料は銀行引き落としの手続き等をしていることも多いことから減額の手続きが難しいこともあります。
よって、現金で返金するという柔軟な方法もOK
賃料減額の具体例
（免責スタート）
おまちください
４日後
２日後
２７日後
では、免責期間の３日を引いた日数
30日=故障した月の１カ月
１カ月＝5,000円
5,000円を
次月の賃料から差し引くか返金ください。
（免責スタート）
ポンプの修理にどうしても2週間かかります。
大変申し訳ございません。
３週間後（23日）
どのような理由であっても生活を我慢した分は賃料減額が当然です。
23日から免責の2日を引いて
21日分
家賃が
１カ月（30日）
＝６万円
１日＝2,000円
2,000円
×21日
×30％
＝12,600円減額
来月の賃料から引いてください
銀行の引き落とし変更ができない場合、○○日までに返金ください。
対処法と管理会社のメリット
実際にトラブルになったら？
絶対にしません。
知らないと損ですね。
そうですよね。
こちらからキチンと主張することが必要ということですね。
はい。その際には、
✅当記事のURL添付
✅やりとり証拠添付
することでスムーズに話が進むことでしょう
管理会社にはメリット
これまでは、
入居者
賃料減額請求します
家主
拒否したい。断って
と間に挟まれてました
今回の法改正で
設備故障は賃料が下がるのが法律で決まった
と、管理会社は判断できるので、売上にならずに長期化しやすいトラブルが早期に解決できることはメリットとして大きいです。
なるほどです。
それでも対応してくれない場合は、どのようにしたらいいですか？
法律を無視する悪質業者の可能性もございます。
やりとりの証拠をしっかりと保管しておく事が大事になってきます。
✅不動産協会へ相談
✅消費者センター相談
✅悪質会社として公開
もご検討ください。
そうですね。
ちゃんと対応してもらえるよう記録に残しながら対応していきます
予想されるトラブル
テキトーな説明の例
違います！
トラブル発生した日付が適用されますので契約日は関係ございません。
違います！
法律ですので、家主さんの許可は必要ありません。
別の対応方法があります。
同額を返金することも可能ですので、返金お願いします。
騒音トラブルは？
見てわかる故障と違い、感じ方に個人差がある騒音については客観的な判断が難しいため、今回の賃料減額の適用外となります。
騒音で賃料減額を認められるためには、
✅長期的に
（1～2回では×）
✅客観的に
（録音等の証拠）
✅事案ごとに
（裁判しないとダメ）
が必要となります。
賃料の滞納疑惑とは？
賃料減額分を支払うと、認めたくない家主や管理会社から
「滞納した」
と言われる可能性があります。
そうならないために、賃料減額した金額でではなく、
「別の問題」
として請求する方がトラブルになりにくいです。
悪質業者なら？
契約書に
賃料減額は無効とする
という条文を入れてくる可能性がございます。
しかし！
「無効」は
消費者契約法１０条に
違反する可能性がとても高いです。
まとめ 設備故障は賃料減額が「当然」
✅賃料減額が
「当然」を解説
「交渉」や「お願い」
は必要なし
必ず減額される
✅賃料減額の
割合・ポイント・具体例
記録に残そう！
減額じゃなく返金OK
✅実際のトラブル対処法と
管理会社のメリット
言わないと減額されない
管理会社は間に挟まれない
✅予想されるトラブルと
覚えておきたい知識
テキトー対策を
騒音トラブルは×
滞納疑惑を防いで
契約書に記載は
消費者契約法違反の
可能性が高い！