【賃貸】退去立会いでサイン拒否！請求書が、ぼったくりな理由
賃貸の退去立会いで、請求書を突きつけられたらぼったくりって本当ですか？
はい。
確実にぼったくりなので、退去立会いで請求書をもらってもサイン拒否しましょう。
請求書がぼったくりな理由
退去立会いで不動産会社やリフォーム業者、貸主/大家さんが、あなたに対して請求書をその場で作成してサインを求めてきたら、ぼったくりの可能性がとても高いです。
なぜなら、短時間の立会いで入居者が負担する適正な費用(原状回復費用)の明細を出すことは不可能で、専門知識が無い入居者に対して費用の情報開示がなされないからです。
なぜ、退去立会いでもらう請求書がぼったくりなのか理由と事例を紹介します。
ぼったくり請求の理由5選
退去立会いで入居前の写真を確認せずに請求書を作ったら、ぼったくりだよ。
入居中の傷や汚れについて、不動産会社や貸主/大家さんが退去費用を請求するなら、入居時の写真と比較せずに判断することは、客観性に欠ける行為です。
通常、不動産会社や貸主/大家さんは入居前の状態を把握するため、入居時に部屋の写真を撮影(入居チェック)します。
この写真と現在の状態を比較することで、入居中の傷や汚れを明確にして入居者負担がわかります。
しかし、退去立会いで入居前の写真を見ずに、傷や汚れ全ての修繕費用を入居者が負担するのが当然のような請求をしてくるケースが少なくありません。
さらには、入居前からあった傷についても、入居者の責任とみなして請求してくるトラブルも多く相談があります。
以上の理由から、退去立会いで「入居前の写真と比較しないで」作成した請求書はぼったくりなのです。
入居前のキズ VS 入居中の傷
入居前からキズがありました。
ありません。証拠を出してください。
証拠を出すのは請求する不動産会社と大家さん側の責任です。
入居時にキズが無かったことがわかる証拠を出してください。
証拠はないが、入居中の傷なのは確か。
お互い50%負担で落ち着きませんか？
証拠が無いのに請求するなら架空請求詐欺だと判断し、このやりとりを証拠にします。
○○不動産の正式な回答ですね？
・・・
証拠が無い状態で議論しても決着はつかず、折衷案にしようとしてくるよ。
相手側の主張を記録に残して対策をしよう。
退去立会いで契約書を確認せずに請求してきたら、ぼったくりだよ。
入居者が負担する退去費用は、賃貸借契約書に明記された特約と、入居者が壊した特別損耗だけです。
にもかかわらず、多くの不動産会社や貸主/大家さんは、契約書の内容を無視して入居者に退去立会いで費用を請求しています。
例えば、「畳の損耗が激しい」など、曖昧な理由でハウスクリーニング費用や畳の交換費用を請求してくるケースが多いですが、契約書の特約で費用が明記されていない限り、通常の使用による経年劣化は、貸主/大家さんが負担すべきものです。
これは、不動産会社や貸主/大家さんが、入居者が契約書の内容を詳しく理解していないことをいいことに、契約書の内容を確認せずに、感覚的に費用を請求することで、入居者が反論しにくく、請求を受けてくれることを期待しているのです。
さらに、立会いの際に口頭で請求することで、記録に残さず、後から入居者が反論しても、曖昧な言い訳で責任を回避しようと考えています。
以上の理由から、退去立会いで「契約書の内容を確認しないで」作成した請求書はぼったくりなのです。
請求書に「50%・100％」ばかりや、「％」すら無かったら、ぼったくりだよ。
入居者が負担する退去費用は、賃貸借契約書に明記された特約と、入居者が壊した特別損耗だけです。
しかし、特別損耗といっても、壊した設備を新品で満額弁償する必要はなく、家賃として経年変化や価値の減少分(減価償却)は、すでに支払っています。
にもかかわらず、多くの不動産会社や貸主/大家さんは、この原則を無視して入居者に退去立会いで費用を請求しています。
例えば、「洋室クロス 全面張替え」など、具体的な根拠を示すことなく、全額負担を要求してくるケースが少なくありません。
これは、不動産会社や貸主/大家さんが、入居者が退去費用について詳しくないことをいいことに、通常損耗と経年変化を含めた請求を受けてくれることを期待しているのです。
さらに、設備の減価償却を正確に計算するには、ガイドラインの減価償却率と設備修理の見積もりが必要で時間がかかるため、退去立会いの場で請求内容を細かく確認するのは事実上不可能です。
以上の理由から、退去立会いで「減価償却の計算をしないで」作成した請求書はぼったくりなのです。
大家さんに確認する様子が無かったら、ぼったくりだよ。
退去立会いは多くの場合、不動産会社やリフォーム業者が立ち合い、貸主/大家さんが同席することは稀です。
また、リフォーム業者は、立会いの場で正確な費用を算出できず、後日に原価や工賃を計算した上で、費用を決定することが一般的です。
にもかかわらず、多くの不動産会社やリフォーム業者は、入居者に退去立会いで費用を請求しています。
例えば、「クロスを50%負担」と請求しておきながら、実際には張り替えずに、次の入居者に貸し出すといったケースが少なくありません。
これは、不動産会社やリフォーム業者が、貸主に確認せず、入居者が費用について詳しくないことをいいことに、不当な請求を試みるからです。
具体的には、見積もり段階で大幅に金額を上乗せし、その後に少しだけ値引きをすることで、あたかも安くしてくれたかのような印象を与えたり、本来であれば必要のない工事を見積もりしたり、工事面積を実際よりも多く計算して、請求を水増しをします。
以上の理由から、退去立会いで「貸主/大家さんに確認をしないで」作成した請求書はぼったくりなのです。
15～30分くらいで請求書を作成したら、ぼったくりだよ。
退去立会いは、15～30分程度の短い時間で済まされることがほとんどです。
このわずかな時間で、部屋中の入居前の写真と比較・契約書の内容確認・リフォーム業者の金額見積もり作成・減価償却の計算・大家さんの負担割合と負担の確認まで終わらすことは、事実上不可能です。
きちんとした入居者が負担する退去費用(原状回復費用)を求めるなら、数時間から数日かける必要があるのです。
にもかかわらず、多くの不動産会社や貸主/大家さん、リフォーム業者は退去立会いの場で、あたかも正確な請求書を作成できるかのように、入居者に費用を請求してきます。
これは、不動産会社や貸主/大家さんが、入居者が退去費用について詳しくないことをいいことに、貸主が負担するべきリフォーム費用を含め、不当な請求を試みるからです。
以上の理由から、退去立会いの「短時間で」作成した請求書はぼったくりなのです。
「退去立会い」のサインをしない対策
あれ？退去立会いで渡される請求書って、ぼったくりの可能性めっちゃ高くない？
きちんとした請求書を作るには時間とオーナーの確認が必要なのに、その場で作れるわけないじゃん。
だったら、退去立会いは別にいらないんじゃない？
まさにその通り。
賃貸トラブルたすけ隊は、退去立会いをせずにメールでやり取りすれば、証拠も残るため、退去立会いは避けるべきだと考えています。
わざわざ不利になる立会いは断ることをオススメします。
【退去立会いが必要か確認方法】
【退去立会いする時の対策】
「退去立会い」よくある質問と事例
NPO法人の賃貸トラブルたすけ隊には、たくさんの退去立会いトラブル相談があります。
その中から、良くある事例や質問とその対処法を紹介します。
退去立会いの良くある質問と事例
| 質問 | 退去立会いをしないデメリットは？ |
| 質問 | 退去立会いをしない注意点 |
| 質問 | 退去立会いをしない退去方法 |
| 質問 | 退去費用はどう請求される？ |
| 事例 | 「ガイドライン通りの請求です」 |
| 事例 | 「立会い拒否 念書にサインして」 |
| 事例 | 「サインをするなら安くするよ」 |
| 事例 | 「退去のサインが必要です。」 |
| 事例 | すでにサインしていたら？ |
無いよ。むしろ退去立会いをする方がデメリットばかりなんだ。
様々な部屋探しサイトや不動産会社のホームページでは、「退去立会いをしないと高額請求される」「おかしい点に反論できない」と書かれていることがあります。
しかし、退去立会いをしても高額請求はされますし、おかしい点は後日に根拠を添えてメールで反論する方が効果的です。
むしろ、退去立会いの場で、高額な請求書にサインをせまられたり、不動産会社に言いくるめられてしまうリスクの方がはるかに大きいと言えるでしょう。
【退去立会いのデメリットを詳しく】
大掃除と、退去時の状況を後から確認できる動画撮影が大事だよ。
退去立会いをしない場合、いくつかの点に注意する必要があります。
- ガイドライン「原状回復ポイント」の大掃除
- 高額負担になりやすい消臭対策
- 処分費負担を防ぐ残置物が一切ないように
- 退去前の部屋の状態を動画で記録して残す
「退去の大掃除」を詳しく
「退去の流れ」を詳しく
そもそも、退去立会いをせずに退去を伝えるだけでOKだよ。
多くの契約書には、「貸主または不動産会社に解約の意思を伝えてから一定期間後に契約が終了する」という条項があり、伝えた退去日を超えたら退去になります。
客観的に退去が完了したことが分かるように、鍵を不動産会社または貸主/大家さんに返却し、その事実を記録することが有効です。
鍵の返却方法は、直接手渡し、書留郵便、または配達記録付き郵便など、返却の事実が確認できる方法を選びましょう。
これらの方法により、退去の事実を客観的に証明することができ、後々のトラブルを防止することができます。
国土交通省の標準契約書
第11条（乙からの解約）
乙は、甲に対して少なくとも 30 日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
退去後に、電話・郵送・メールで請求されるよ。
一般的には、あなたが鍵を返却した後、不動産会社や貸主/大家さんが部屋を点検し、リフォーム会社が見積もりを作成してから請求書を作成します。
そして、その請求書を電話や郵送などであなたに送られてきます。
そうならないように、カギ返却時に必ずメールで詳細な明細書を請求するようにしましょう。
その時に、明細書には請求ごとの入居時の写真と比較した現状の写真、そして減価償却率などを具体的に記載してもらうように伝えましょう。
これらの情報がないと、あなたが払うべき退去費用(原状回復費用)が適正か判断できません。
また、詳細な明細書を要求することで、あなたは契約内容をよく理解しており、不当な請求には応じないことを相手に示すことができます。
また、メールでやり取りをすることで、証拠が残るため、後々トラブルになった場合に有利に働くこともあります。
カギ返却の郵送に添付
退去費用を請求する側には、その根拠を明確に示す証明責任があります。
具体的には、各請求項目ごとに、入居時と現在の状態を比較できる写真、通常の使用による経年変化ではなく、入居者の過失による損傷であることを具体的に説明した資料、そして、費用計算の根拠となる詳細な内訳（㎡や減価償却率など）の開示を求めます。
これらの情報が不足している請求については、いかなる理由があろうとも応じません。
もし、証明責任を放棄した請求や開示された情報に虚偽があった場合、架空請求をしたと判断し、全てのやり取りは証拠とします。
明細は、「賃貸トラブルたすけ隊」の退去費用明細のページで確認して返答いたします。
退去立会いの場では、ガイドライン通りの請求書を作ることはムリだよ。
不動産会社やリフォーム業者が、退去立会いの場で『国土交通省のガイドラインに基づいて請求書を作成しました』と言っても、信用してはいけません。
なぜなら、短い立会いの時間で、入居前の写真と照らし合わせながら、ガイドラインに沿った正確な原状回復費用を計算することは、事実上不可能だからです。
もし、このような状況に直面したら、請求書に以下の文言を書き込んで、担当者もサインをすることを求めましょう。
担当者がこの文言を書くことや署名を拒否した場合、あなたも請求書への署名を拒否し、後日、改めて請求内容のメールをもらいましょう。
〇〇月〇〇日、〇〇不動産の〇〇は、この請求内容が国土交通省ガイドラインに基づき適切に算出されたものであると主張し、サインを求めました。
万が一、請求内容にガイドラインに反する部分や、入居者が負担すべきでない費用が含まれていた場合、○○不動産は虚偽の説明による不当な請求(架空請求詐欺)をしたことを認め、すぐに返金に応じます。
「断ります。」だけでOK！
契約書に退去立会いについて書かれていないのに、あたかも入居者が悪いかのように、退去立会いを要求してくる不動産会社がいます。
さらに、『仕方なく立会いを免除してあげるから、念書にサインしろ』と、不当な要求をしてくるケースも少なくありません。
この念書には、不動産会社が算出した請求額に異議を申し立てないという内容が盛り込まれており、いわば『無条件で請求額を支払う』という同意書のようなものです。
しかし、契約書に退去立会いの義務が明記されていないなら、入居者は退去立会いに応じる必要も、このような不当な念書にサインする義務もありません。
メールなど記録に残す形で拒否しましょう。
その請求、本当に入居者の負担かな？
この言葉は一見、退去費用を安く抑えるチャンスのように思えますが、実は大きな落とし穴が隠されています。
ほとんどが、入居者が負担する必要のない修繕費用を、入居者の責任にすり替えて安い請求に見せかけてるケースで、交渉に応じるとかえって余計な費用を負担してしまいます。
【退去費用の負担と詳細】
請求書の内容を細かく読んで、写真に残そう。
退去立会いの場で、鍵の返却と請求書が1枚になった用紙に署名を要求されるケースがあります。
この場合、請求額については認めていないと明記したり、金額を認めたと書かれた部分を横線で削除して、退去したという事実のみを証明するサインを行いましょう。
ほとんどの場合、コピーをもらえないので、この状態の請求書を写真に撮ると、万が一、トラブルになった場合に証拠として活用できます。
退去費用を承諾し、異議申し立ては行いません。- 「金額は明細を提示後に確認し判断する。」と追記
泣き寝入りだね。次から気をつけよう。
残念ながら、一度サインをしてしまうと、その同意した内容に法的効力が生じてしまい、簡単には取り消すことができません。
サインをするということは、請求内容をすべて理解し、それに同意したことを意味するためです。
後から「ぼったくられた」と感じても、請求書にサインをしてしまった以上、その内容に同意した事実は変わりません。
これは、サインをする前に内容をしっかりと確認し、わからない点は必ず確認するということがいかに重要かを示しています。
「サインをしたが何とかならないか？」という気持ちはよく分かりますが、当事者間の合意に基づいて成立した内容を簡単に破棄することは難しいということを理解しておきましょう。
今回の経験を活かして、次回からはより慎重に対応しましょう。
実際に退去立会いをした人の声
X（旧Twitter）で退去立会いの経験者にアンケートで「退去立会いが必要だったか？」を取りました。
