- 仲介手数料の仕組みについてわかる
- 実際に仲介手数料がどう変わるかが分かる
- 仲介手数料を使った交渉のコツがわかる
賃貸の仲介手数料って何？
仲介手数料の意味
本来は0.5ヶ月分だが１カ月分を請求するのが一般的
- 駐車場代も仲介手数料の対象
- 消費税は別でかかる
- 事務手数料や契約手数料などどのような表現でも最大１ヶ月まで、それ以上は悪質業者と断定できるレベル
- 0.5ヶ月分以上は承諾なければ断れるが賃料の0.5ヶ月分しか安くならない上、不動産会社の利益なので交渉しずらい。
- 仲介手数料をネタに礼金など他の項目を交渉するネタにするのが良い。
賃貸の仲介手数料の今まで
今まではとりあえず１カ月分を強要されてきました。
条文の
「相手方の了承を得ている場合に限り１カ月+消費税を受領することが出来る」
と記載があったので、賃貸情報で仲介手数料１カ月分と書けば有効だとしてきました
了承したと判断いたします。
と、法律で入居者に了承したという部分を議論しないので、ネットで情報を探しても
と、ずれた議論になってしまいます。どちらも間違いではなく、その議論に意味はないでしょう。この議論は金額が少ない事もあり裁判になく、全国的に１カ月分が一般的な認識になっています。
仲介手数料の判決
裁判判例のポイント
今回の裁判の大事なポイントで
「入居者から承諾を得たタイミング」
が論点になりました。
判決の説明で、
「入居者が契約を決めて契約日の段取りをした日」
までに入居者側の承諾が必要だとあります。ざっくりと、
物件案内～契約日を決定するまでの間までに、記録に残る形で了承を取らない不動産会社が悪い。
物件資料を見せただけでは入居者は承諾していないし、契約前までに承諾なので契約書では遅すぎる
という、不動産会社の主張を完全に否定しました。
全国賃貸住宅新聞より
仲介手数料は0.5ヶ月分に変わる？
なりません！！
裁判の判例は出ましたが法律は変わりません。
そもそも法律を無視して仲介手数料を２ヶ月分請求する会社もある状況ですので、
「どうやって１カ月分を取ろう」
としか考えないでしょうね。
仲介手数料を0.5ヶ月分を交渉材料にする具体的な方法
ポイントは法律の
「相手側の了承を得ている場合」
なので
こちらは了承しません。
という姿勢が大事になってきます。
交渉をする時に把握しておくと良い内容としては誰の利益なのか？です。
- 礼金
- 家賃
- 共益費
仲介手数料（営業マンの成績）
抗菌消臭などのオプションの数％
交渉で大事なのは金額の大きさではなく、営業マンにとっての重要度の高さです。
仲介手数料は営業マンの成績になるのでテキトーな理由をつけてでもそのままで契約させようとしてきます。
重要度でいうと一番高く、仲介手数料を満額払ってくれるのであれば貸主の利益である家賃やオプションや火災保険など金額が大きくても自分の成績が大事だから安くしてくれやすいです。
と交渉する際の材料にしましょう。不動産会社の利益を理解すると賃料の0.5ヶ月分で戦うよりそれ以上にお得になる交渉の理屈がわかるのではないでしょうか？
- 最初から仲介手数料０の会社を選ぶ
- キャッシュバックがある賃貸検索サイトを使う
- キャッシュバックがある電力変更をする
- 格安な引越し業者を選ぶ
賃貸の仲介手数料は0.5ヶ月分で決まり まとめ
- 賃貸の仲介手数料は同意があれば１ヶ月までOK
- 不動産会社は無理やりでも同意を強要してくる
- 仲介手数料に拘らないでトータルでお得な業者を選ぼう
