賃貸の仲介手数料は0.5ヶ月分で決まり！解説と今後

これまで、賃貸の仲介手数料については、

「相手方の了承を得ている場合に限り１カ月+消費税を受領することが出来る」

という特約みたいな条文があることで１カ月分を支払う慣習がありました。

その通りですね。

ですが、不動産会社はネットや物件募集のチラシに１カ月分+消費税と記載することで、

なりません！！

裁判の判例は出ましたが法律は変わりませんし、今回の件とは関係なく、法律を無視して仲介手数料を２ヶ月分請求する会社がいまだにあるのでなくなる可能性はものすごく低いです。

ポイントは法律の

「相手側の了承を得ている場合」

です。

こちらは了承しません。

という伝え方が大事になってきます。

例えばですが、

「法律では仲介手数料は0.5ヶ月までです。」

「法律では１カ月まで認めている（相手側の了承が必要を隠している）」

どちらの内容も間違いではないので、この伝え方だと法律の解釈についての議論になって、どんどん論点がずれていきます。

はい。

そもそも0.5ヶ月しか認めないと伝えたいので、

「貸主からもらえないので」

「法律では～」

という話を聞く必要はありません。

レストランで、

「オーナーがチップを支払わないのでチップを会計に含めさせていただきます。」

「チップを支払う風習がありまして、、、」

という従業員がいても話を聞きますか？

「チップを払うかどうかは私次第。支払いません。」

で解決する問題ですね。

もう一つ、注意点があります。

今回の裁判の大事なポイントで

「入居者から承諾を得たタイミング」

が論点になりました。

判決の説明で、

「入居者が契約を決めて契約日の段取りをした日」

までに入居者側の承諾が必要ということが言及されたのです。

とてもざっくりですが、

物件案内～契約日を決定するまでの間

（入居申込や保証会社の仮審査）

までに、記録に残る形で了承を取らない不動産会社が悪い。

物件資料を見せただけでは入居者は承諾していないし、契約前までに承諾なので契約書では遅すぎる

と、これまでの慣習である

を完全に否定しました。

さらに控訴が棄却されたことも大きいと思われます。

これもざっくりで解説すると

「議論したり裁判所が調査をする価値もない。

ネットや物件資料に記載したことでお客さんの了承を得たという屁理屈は通りません」

となります。

仲介手数料という少額な内容で裁判になるケースは今後も極めて考えずらいことから仲介手数料の判例は今回だけになる可能性すらあるとても大きな判例です。

☑入居申込書の下に小さく

「仲介手数料は１カ月分を受領する」

と記載し、入居申込書の氏名・住所を記載したことで

「内容を承諾してサインした！」

と言い張る。

☑そもそも知らない人には説明もせずこれまで通り１カ月分を請求する。

☑消毒代や案内代等、他の名目で費用を請求してくる

が考えられますね。

☑入居申込書の

「１カ月負担を了承する」

の記載に二重線を引いてその上にサインする。

☑知識として覚えておく

☑出来るだけやり取りを記録に残す

☑断れるものと交渉の項目を把握する

☑仲介手数料０円の会社や管理会社に直接問い合わせる

です。

これからは、仲介手数料ではないサービスや誠実さを売りにした会社が生き残る時代になるのではないでしょうか？

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