部屋探し

ダメ賃貸不動産会社の口コミ・評判【2社】

悪質業者 公開します
相談者
相談者
これまで相談を受けていてひどい会社はございますか?
たすけ隊
たすけ隊
ございますよ。

弁護士にも確認し、いただいた書類やメールの公開であればあおり運転動画監視カメラの映像公開と同じく、営業妨害や名誉棄損には当たらないとお返事をいただきましたので、実際に相談者からいただいた写真やメールのスクリーンショットを公開いたします。

こちらで精査して載せるので口コミの信用度は最高レベルです。

なお、こちらは削除決定の裁判所からの通知があるまで削除には応じません。

判決が出るまでにいただいた書類やメールも公開させていただきます。

たすけ隊の定款

この法人は、不動産賃貸契約を結ぶ消費者に対して、退去時の敷金や原状回復に関する高額な費用請求等の退去に関する相談及び啓発事業を行い、消費センター等との連携も図りながら消費者の保護及び社会教育に寄与することを目的とする。

たすけ隊
たすけ隊
内閣府より許可のもと、消費者の保護活動・社会教育のために、悪質・違法性の高い業者の実際のやりとりを真実性のある事実として公表することで、さらなる被害防止と抑止に繋げることを目的としています。

名誉毀損の違法性阻却・免責に関する法理

真実性・相当性の法理

日本においては、事実の摘示による名誉毀損について、真実性の抗弁・相当性の抗弁が判例上認められている。日本の民事名誉毀損については刑法230条の2のような明文規定がないため、昭和41年6月23日の最高裁判所判決(民集20巻5号1118頁)が承認して以来判例理論によって認められているもので、刑法230条の2の趣旨を参考に表現の自由を保障する観点から設けられた免責事由である。

真実性・相当性の法理は、問題とされている表現行為が、特定人の社会的評価を低下させるものであっても、公共の具体的な利害に関係があることを事実を以って摘示するもので(公共性)、その目的が専ら公益を図ることにあり(公益性)、摘示した事実が真実(真実性)または真実であると信ずるについて相当な理由のあるとき(真実相当性)は名誉毀損は成立しないとする法理である。

良い評判の不動産会社
良い賃貸不動産会社の口コミ・評判【3社】 https://www.t-toraburu.com/bad-review 北海道 東北 甲信越・北陸 関東 ...

(例)

○○県 ○○不動産

誓約書

退去立ち合いを断ったら退去届の用紙と一緒に送られてきた誓約書

説明もなし。

サインする必要も送り返す義務もございません。

4行目

「貴社が判断された~全額を支払うことを誓約いたします。」

 

北海道

東北

甲信越・北陸

関東

東京都

ハウス・トゥ・ハウス

代表取締役 小泉均

宅地建物取引業免許番号
国土交通大臣(3)第7400号

 

たすけ隊
たすけ隊
法定規則の賃料1カ月分の上限を超える請求をした
悪質業者1-1

 

悪質業者1-2

 

悪質業者1-3
相手側
相手側
事務手数料も管理会社が受け取る金額で契約にかかる手数料の事です。
たすけ隊
たすけ隊
管理会社が仲介業者へ請求することはありますが、その費用を込みで仲介手数料は1カ月分を上限にしなければなりません。

 

悪質業者1-4

 

悪質業者1-5

 

悪質業者1-6

 

悪質業者1-7
相手側
相手側
事務手数料は、管理会社へお渡しする金額でございます。
相手側
相手側
事務手数料は契約書の作成など事務作業の費用でございます。
たすけ隊
たすけ隊
同じ説明で論点をごまかしています。

・誰が負担するか?

・合わせて1カ月分ではないか?

を聞いてます。

 

悪質業者1-8

 

悪質業者1-9
相手側
相手側
事務手数料は、管理会社が決めていることであり弊社では交渉できません。
たすけ隊
たすけ隊
事務手数料が発生することを聞いているのではなく、仲介業者が負担もしくは含めて1カ月分を上限に請求する内容ではないかを指摘してます。

メールで記録に残した

 

他のクチコミ

 

 

神奈川

株式会社 ホームエステート

代表取締役 藤村敏之

宅地建物取引業免許番号
神奈川県知事免許(2)第29055号

たすけ隊
たすけ隊
法定規則の賃料1カ月分の上限を超える請求をした

 

 

相手側
相手側
事務手数料は契約書類等の書類作成費用となっており
たすけ隊
たすけ隊
管理会社が仲介業者へ請求することはありますが、その費用を込みで仲介手数料は1カ月分を上限にしなければなりません。

別項目と主張して1カ月分を超える請求することは認められておりません。

 

 

たすけ隊
たすけ隊
事務手数料について指摘したにも関わらず返事をしておりません。

このように不都合な点についてお返事をいただけない会社は選ばない方が良いです。

・メールで記録に残した

・どのような名目でも報酬の上限が1カ月分だと知っていた。

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